サービス内容
魅力ある会社であれば社員の満足度向上し、雇用定着や仕事への意欲向上、
さらに企業への発展へとつながることでしょう。
職場環境の改善、労働時間の見直し、就業規則、社内規定の作成・・・
これらに適切な対応をするためには、人事労務に広く精通した知識を持った専門家にお任せを。
また、従業員の私傷病によって治療と職業生活への支援や重度障害となった従業員の障害請求のご相談、
交通事故等による労災保険への請求の手続きは実務経験豊富な当事務所がサポートいたします。
社会保険事務受託及び相談対応
従業員が入社・退社をしたり、出産をするときには、社会(労働)保険事務の手続きが必要となります。これらの手続きはケースごとに多く、また記載すべき内容は細かなものがあります。忙しい中でも業務に専念できるよう会社様に代わって社会(労働)保険の一連の手続きの代行を当事務所が行います。
企業研修
●ハラスメント
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの防止に向けた意識改革、ハラスメントが起きた際の対応、相談窓口担当者への事例を交えた対応など
●育児休業制度研修等
令和4年4月より企業に求められる新たな雇用環境整備への対応など
●働き方改革
残業削減に向けた具体的な取り組み、同一労働同一賃金、年次有給休暇取得促進のための方法、長時間労働面談の促進、労働時間の現状の把握方法など
労災事故
●従業員の仕事中や通勤途中に交通事故に…
治療費や休業給付の請求は労災保険?
それとも自賠責保険?
どっちに請求したほうがいい?
●従業員の休業給付請求に伴う平均賃金の算定の仕方は?
交通事故によって生じた労災事故には通常とは異なる提出及び行政対応が必要となります。
労災請求の一連の手続きは当事務所にお任せください。
障害年金請求支援
障害年金の請求についてのご相談や請求代行をご本人に代わってお引き受けいします。
また、従業員の治療と職業生活への両立についてご相談に応じます。
技能実習生の法的保護講習(入国後講習)
1回8時間 法定講習の内容
●技能自習法令
●入管法令
●労働関係法令
●その他法的保護に必要な情報
助成金についてのご案内
働き方改革推進支援助成金(令和4年度交付申請終了)
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。
- 働き方改革推進支援助成金 (労働時間短縮・年休促進支援コース)
- 働き方改革推進支援助成金 (勤務間インターバル導入コース)
- 働き方改革推進支援助成金 (労働時間適正管理推進コース)
- 働き方改革推進支援助成金 (団体推進コース)
業務改善助成金
中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
なお、助成対象事業場は事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場です。
🖊お知らせ 令和4年12月12日 事業場規模30人未満の事業者への助成上限額の引き上げや、助成対象経費の拡大されました。