料金プラン
顧問契約
顧問契約ご利用のメリット
☑ すぐに相談することが出来る
業務上のお悩み、従業員とのトラブルなど何か問題が発生したとき、すぐにご相談することができ、迅速な解決へと繋がります。
☑ 本業に専念できる
ご面倒な書類作成や手続きから解放され、お客様が本来得意とする本業への専念が可能となります。また、経営者のみならず、従業員の負担も軽減も期待できます。
☑ コストの削減ができる
社内に専門の部署を設けるよりも、アウトソーシングでご利用いただくことにより、大幅なコストダウンができます。１回きりの単発の手続きに、何日も日数を要して調べたりといった時間的コストの削減にもなります。
☑ 会社のコンプライアンス遵守にも繋がる
会社として備え付け義務のある書類や各種届出書類など、普段後回しになりがちな書類の整備に役立ちます。
☑ 個別の業務が割引料金にてご利用できる
顧問契約以外の個別の業務（スポット業務）が発生した場合につきましては、当事務所規定の価格より20％から最大50％の割引料金にてご利用いただけます。
手続き業務
- 労働保険・社会保険に関する入退社手続き。
- 労働保険・社会保険に関する各種給付手続き
- 労働保険年度更新業務
- 社会保険算定基礎業務
※その他 要相談
相談業務
- 人事、労務管理全般の相談、助言、指導
- 労働保険・社会保険に関する相談、助言、指導
- 就業規則、各種社内規定に関する相談、助言、指導
- 各種労使協定に関する相談、助言、指導
- 助成金に関する情報提供
- 法改正情報の提供
☆総合顧問(手続き業務、相談業務）※税抜表示
- 1人～ 5人／20,000円
（相談業務のみ：10,000円）
- 6人～ 10人／30,000円
（相談業務のみ：15,000円）
- １１人～２０人／35,000円
（相談業務のみ：20,000円）
- ２１人～３０人／40,000円
（相談業務のみ：25,000円）
- ３１人～４０人／50,000円
（相談業務のみ：25,000円）
- ４１人～ ６０人／65,000円
（相談業務のみ：30,000円）
- ６１人～ 80人／ 80,000円
（相談業務のみ：35,000円）
- ８１人～100人／ 90,000円
（相談業務のみ：40,000円）
- １００人以上～ ご相談
※月額の報酬となります。
※従業員は役員、社員、パート、アルバイトを合わせた人数です。
※手続き顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法、労働者災害補償保険法、安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金保険法の８法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行及び作成相談・作成指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬といたします。
※年に１度の労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届の手続きについては手続き顧問契約約報酬の１ヵ月分を別途いただきます。
◇月額報酬に含まれない主なもの（ご希望に応じ含むことも可能です。）
- 第三者行為による保険給付申請
- 高年齢雇用継続給付に係る給付申請
- 育児休業給付に係る給付申請
- 介護休業給付に係る給付申請
- 雇用保険二事業による給付申請
- 36協定届、提出業務等
給与計算業務 ※税抜表示
◇基本料金 20,000円 （10人分含む）
11人以上から一人につき1,000円加算
※料金はあくまで目安です。
※月額の報酬となります。
※給与システム設定料金（過去のデータ移行等）、人事労務システム設定料金は別途お見積り致します。
※賞与計算は給与計算業務報酬の1ヶ月分を別途いただきます。
※年末調整や事務関係に関する行政機関への対応はしておりません。
就業規則の作成 ※税抜表示
◇新規就業規則作成
（通常版）
①就業規則（正社員、賃金規程・育児介護休業規程）：200,000円～
②パートタイム就業規則：70,000円～
※計４回 ～６回の打合せ
◇諸規程作成50,000円～
◇従業員への説明会 １回30,000円
（顧問先は無料）
◇就業規則・諸規程変更 別途協議
◇就業規則現状診断 100,000円～
現状診断後に改定依頼された企業様には診断料金は無料とします。
※一般的な標準価格を表示しており、考案を要し内容が複雑多岐にわたる場合は、依頼人と協議した額と致します。
※顧問契約を契約中の会社様は基本価格より20％優遇させていただきます。
☆助成金申請
・着手金 30,000円 （税抜）
※ 着手金は成否問わずお支払いいただきます。
・代行報酬 助成金支給額の２０％(税別）
なお、顧問契約をご契約の会社様は着手金不要、代行報酬１５％の料金設定とし、優遇致します。
☆各種研修 ※税抜表示
・１時間50,000円～
顧問契約をご契約の会社様は,設定価格を優遇致します。