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愛知県名古屋市に拠点を置く社会保険労務士事務所です。
就業規則の作成、社会保険・労働保険の手続き、労務管理、企業研修、助成金の提案等
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助成金申請
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労働者を雇い入れ事業を運営していくにあたっては、会社法や民法などの他労働基準法や労働契約法など労働に関する特別な法律、いわゆる労働法と呼ばれているものを遵守していくことが必要であり、これらの労働法規制は、原則的には企業規模を問わず求められます。しかしながら、こうした労働法規制の実質的な内容は大規模企業を想定としたものであり、実際の運営に際し企業規模の小さな組織においては、社会保険労務士事務所が有する専門的な知識はもとよりある種の「知恵」が必要不可欠といえます。
◇お知らせ
令和7年度健康保険・厚生年金保険保険料率のお知らせ（全国健康保険協会）
◇お知らせ
就業規則への記載はもうお済みですか‐育児・介護休業等に関する規則の規定例‐[詳細版]（2025年2月版）
2024年5月に改正され、2025年4月と10月に施行される内容が盛り込まれたもの。
育児・介護休業法が改正されました ～令和７年４月１日から段階的に施行
令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
１ 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
２ 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
３ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
◇お知らせ
4月から始まる育児関連の給付金の情報が公表されました
2025年4月より、雇用保険の給付金に以下の2つが追加になります。
①育児休業給付の13％の上乗せ給付金(出生後休業支援給付金）
②2歳未満の育児短時間勤務をしたときの最大10％の給付金（育児時短就業給付金）
これらの給付金に関する情報が、厚生労働省から公開されました。
以下のリーフレットで確認できますので、対象となる方がいる場合等には
早めにご確認ください。
①出生後休業支援給付金
令和７年４月１日から「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」の支給を受ける方が、両親ともに一定期間内に通算して14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得し一定の要件を満たすと「出生後休業支援給付金」の支給を受けることができます。
②育児時短就業給付金
令和７年４月１日から、２歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に、賃金が低下するなど一定の要件を満たすと「育児時短就業給付金」の支給を受けることができます。
◇お知らせ
令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの雇用保険料率は引き下げ（厚生労働省）
◇お知らせ
労働安全衛生規則の改正により、令和７年１月１日以降、労働者死傷病報告ほか一部手続きの電子申請が義務化されました。
◆電子申請が義務化された手続き
・総括安全衛生管理者／安全管理者／衛生管理者／産業医の選任報告
・定期健康診断結果報告
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
・労働者死傷病報告
・有機溶剤等健康診断結果報告
・じん肺健康管理実施状況報告
◆従来の様式の廃止
令和７年１月１日以降は、従前の労働安全衛生規則様式は使用できなくなりました。ただし、パソコン端末を所持していない等の事情により電子申請が困難な場合には、当分の間、書面による報告も可能です。書面により報告する場合は、厚生労働省のwebページから様式のダウンロードを行い、所轄の労働基準監督署へ提出してください。
【厚労省：雇用保険制度リンク】
◇お知らせ
離職票 来年1月20日よりマイナポータルを通じた受け取りが可能に
離職後に雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる雇用保険被保険者離職票（以下、「離職票」という）は、離職前の会社を通じ受け取ることになっています。そのため、退職者は会社が離職票発行の手続きをハローワークで行った後に、会社から送付されることを待つ必要がありました。
この手続き（離職票）の流れについて、2025年1月20日から、離職者が希望し、一定の条件を満たしたときは、ハローワークでの審査が終了した後に、自動的に離職票等の書類がマイナポータルに送信されることが公表されました。これにより、会社から郵送等で送付されることを待つことなく、離職票を受け取ることができ、基本手当等の早期の受給が期待されます。
マイナポータルで受け取るための条件は以下の通りです。
①あらかじめマイナンバーをハローワークに登録していること
②マイナンバーカードを取得し、マイナポータルの利用手続きを行うこと
③事業所が電子申請により雇用保険の離職手続きを行うこと
①のマイナンバーの登録はかなり進んでいるのではないかと想像しますが、②については離職者自ら離職前にマイナポータルで設定する必要があります。
【厚労省：雇用保険制度リンク】
◇お知らせ
フリーランスの皆さまも特別加入により労災保険の補償を受けられます！
【法改正情報】
【雇用・労働関係】
●教育訓練給付の拡充
内容：専門実践教育訓練給付金について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、さらに受講費用の10％（合計80％）を追加で支給
特定一般教育訓練給付金について、資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50％）を追加で支給
主な対象者：雇用保険被保険者及び離職後１年以内の雇用保険被保険者だった者
【雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正】
「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、参議院本会議で可決・成立しました。
たとえば、最も注目を集めている「雇用保険の適用拡大（雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大する）」については、令和10年10月１日から施行されることになっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和6年2月9日提出）（厚労省）／概要】↓
令和6年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大
現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で週20時間以上働く短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入対象となっています。
この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、令和6年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。
厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等とは
1年のうち6月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数（※）が51人以上となることが見込まれる企業等のことです。
なお、この企業等のことを「特定適用事業所」といいます。
※法人事業所の場合は、同一法人格に属する（法人番号が同一である）すべての適用事業所の被保険者の総数、個人事業所の場合は適用事業所単位の被保険者数となります。
【法改正情報】
2024年4月から労働条件明示のルールが変わります
概要：2024年4月から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項について、以下4点が追加されることを周知
1.就業場所・業務の変更の範囲
2.更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容
3.無期転換申込機会
4.無期転換後の労働条件