企業と従業員を幸せへと導くビジネスパートナー
人事・労務のプロがサポートします
愛知県名古屋市に拠点を置く社会保険労務士事務所です。労働基準監督署にて時間外・休日労働協定点検指導員として時間外協定の締結及び提出についての事業所への指導、助言もしております。
人事労務相談・手続顧問
社会保険・労働保険の手続き、労務管理、就業規則の作成、助成金の提案等はお気軽にご相談ください。スタートアップ歓迎！お気軽にご相談ください。
労災事故・治療と職業生活の両立支援
従業員の仕事（通勤）中の負傷による労災（社会）保険への請求（申請）のご相談や申請代行、メンタルヘルスやがん闘病中の治療と仕事への両立支援などのご相談など。
障害請求代行
私傷病や交通事故等で重度障害となってしまった従業員へのサポート。療養中の従業員に代わって申請代行を行います。
安心・安定した体制づくりを援助します。
労働者を雇い入れ事業を運営していくにあたっては、会社法や民法などの他労働基準法や労働契約法など労働に関する特別な法律、いわゆる労働法と呼ばれているものを遵守していくことが必要であり、これらの労働法規制は、原則的には企業規模を問わず求められます。しかしながら、こうした労働法規制の実質的な内容は大規模企業を想定としたものであり、実際の運営に際し企業規模の小さな組織においては、社会保険労務士事務所が有する専門的な知識はもとよりある種の「知恵」が必要不可欠といえます。
労働者災害補償保険法改正（2020年9月1施行）
「労災保険」は、労働者が業務や通勤が原因で、ケガや病気等になったときや死亡した時に、治療費や休業補償など、必要な保険給付を行う制度です。
これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働いているすべての会社の賃金額をもとに保険給付が行われない事、すべての会社の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を合わせて評価して労災認定されないことが課題でした。
このため、多様な働き方を選択する方やパート労働者等で複数就業している方が増えているなど、副業・兼業を取り巻く状況の変化を踏まえ、複数事業労働者の方が安心して働くことができるような環境を整備する観点から、労働者災害補償保険（昭和22年法律第50号）が改正されました。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.html
厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日 働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。
副業・兼業の促進に関するガイドライン
平成30年１月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成しました。さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため、令和２年９月にガイドラインを改定しました。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html